よくあるご相談

名義変更されていない不動産は、相続登記が必要です。
相続開始から年月が経つと、相続人の人数が膨大になっていることも珍しくありません。
まずは戸籍を収集して丁寧に相続関係を調査します。
当事務所が戸籍調査・相続人確定・遺産分割協議書作成・登記申請まで代行します。
遠方の相続人とも郵送で手続きでき、全てお任せいただけます。

ご夫婦の将来を見据え、公正証書遺言の作成をおすすめします。
法的に有効かつ、紛争化リスクを抑えるための遺言にはさまざまなポイントがあります。
当事務所では遺言・生前対策コンサルティングサービスをご用意しております。
司法書士が内容の整理から文案作成、公証役場での手続きまでサポートし、確実に手続きをすすめていきます。

親族の借金を引き継ぎたくない場合は、相続放棄の手続きが有効です。
家庭裁判所へ申述することで、財産も借金も相続しない扱いになります。
ただし放棄ができる期間は３カ月と短く、手続きをしようと思いながら時間が過ぎてしまうことも多くあります。
当事務所にお任せいただければ、必要書類の作成や手続き全般をサポートしますので安心です。

子や孫への支援には、生前贈与を活用する方法があります。
教育資金や住宅取得資金の非課税制度を使えば、贈与税を抑えて資産を移転できます。
司法書士が目的に応じた贈与方法や手続きを丁寧にサポートします。
税金については、必要に応じ提携税理士と協力してサポートします。

当事務所では不動産の名義変更だけでなく、預貯金・証券・年金などの各種名義変更や解約手続きもすべてお任せいただける、「相続手続き丸ごとサポート」サービスをご用意しています。
戸籍収集から申請書類の作成、提出までを一括で対応。
お忙しい方でも、郵送・オンラインを中心に手続きをすすめていきますのでご安心ください。

将来の財産凍結に備えるには「民事信託契約」や「任意後見契約」が有効です。
判断能力があるうちに信頼できる家族へ管理を託すことで、認知症発症後も円滑な財産管理が可能になります。
当事務所では、司法書士が契約内容の設計から手続きまでサポートします。