ご自身の認知症対策のご相談

ご相談内容

ご依頼者様はお一人暮らしで、将来的には介護施設への入所も視野に入れておられました。その際、自宅が空き家になってしまうことや、ご自身が認知症を発症し判断能力が低下した場合に、自宅の売却や管理が困難になることを懸念されていました。そのため、「今のうちにしっかりとした財産管理の対策を講じておきたい」とのご希望で、当事務所にご相談に来られました。

当事務所の解決

初回のご相談では、ご依頼者様の生活状況やご希望を丁寧にお伺いし、生前贈与、任意後見、民事信託など複数の選択肢を比較検討。その結果、ご依頼者様のご意向やご家族構成に照らし合わせ、「民事信託」の活用が最適であると判断いたしました。
ご意向等を踏まえ信託の枠組みとしては、委託者・受益者：ご依頼者様ご本人、受託者：ご子息（信頼できる家族）
という構成で信託契約を締結することをご提案。これにより、ご依頼者様の判断能力が万一低下しても、ご子息の判断で自宅の管理・売却などを円滑に進めることができる仕組みが整います。
信託契約の仕組み、メリット・デメリットを何度も打ち合わせして丁寧にご説明。ご依頼者様・ご家族ともに十分ご理解・ご納得のうえで契約に至りました。
その後、当事務所にて信託契約書案作成から信託契約書の公正証書、信託登記まで手続きを一括でサポートいたしました。すべて円滑に進み、無事にご依頼者様の意向を反映した信託体制が整いました。

まとめ

近年、認知症対策として「民事信託」が注目されています。ご自身の判断能力があるうちに適切な手続きをしておくことで、将来的な財産管理のトラブルを未然に防ぎ、安心して老後を迎えることが可能となります。司法書士は、複雑な手続きをワンストップでサポートし、依頼者様にとって最善の方法をご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。