終活の一環として遺言を作成した事例

ご相談内容

ご依頼者様はお子様がいらっしゃらず、奥様とお二人で暮らしておられました。ご自身が亡くなられた際に、遺産の分け方を巡ってトラブルが起こることを避けたい、また奥様の手続き面での負担を軽減したいというご希望から、終活の一環として遺言書の作成を決意されました。
ご自身の思いをしっかりと反映させた、法的に有効な遺言書を作成するため、当事務所にご相談にお越しくださいました。

当事務所の解決

初回のご相談では、ご依頼者様の財産状況や家族構成、遺言書作成の目的などを丁寧にヒアリング。その後、当事務所にて資料をもとに財産および推定相続人を特定し、必要な生前対策の検討を経て、公正証書遺言の作成が最適と判断いたしました。
ご相談の結果、不動産および現金・預貯金の大部分を奥様へ、一部の預貯金をご親族へ遺贈するという内容で遺言の原案を作成。ご依頼者様は当初から奥様を遺言執行者に希望されており、年齢差が10歳以上あることから、奥様がご自身で手続きを進めることが難しくなった場合に備えて、司法書士に委任できる内容を遺言に盛り込みました。
その後、ご依頼者様による内容のご確認を経て、公証役場との事前調整や当日の立会いも当事務所でサポートし、公正証書遺言の作成が無事に完了いたしました。

まとめ

遺言書は、ご自分の想いや財産の承継方法を明確にしておくための手段です。特にご本人の意志の確実な実現をご希望の場合には、公文書として強力な効力をもつ公正証書遺言が有効です。
司法書士は遺言書の作成を全面的にサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。